個別レポート

脱炭素社会の実現に向け、企業に求められる対応は年々高度化しています。その中でも中核となるのがGHG排出量算定です。
GHG排出量算定は、単なる環境対応ではなく、経営判断・リスク管理・企業評価に直結する重要な取り組みとなっています。
本記事では、GHG排出量算定の基本から、Scope1・2・3の考え方、算定プロセス、企業が直面する課題、そして専門家支援を活用すべき理由までを網羅的に解説します。

GHG排出量（温室効果ガス）とは何か

GHG（Greenhouse Gas）の定義

GHG（温室効果ガス）とは、地球温暖化を引き起こす原因となるガスの総称です。
企業のGHG排出量算定で主に対象となるガスは以下です。
・二酸化炭素（CO₂）
・メタン（CH₄）
・一酸化二窒素（N₂O）
・フロン類（HFC、PFC、SF₆など）
これらは、エネルギー使用、製造プロセス、物流、製品の使用・廃棄など、企業活動のあらゆる場面で排出されます。

なぜGHG排出量算定が重要なのか

GHG排出量算定が重要視される背景には、以下の要因があります。
・日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言
・ESG投資・金融機関による評価指標化
・CDP・TCFDなどの情報開示要請
・取引先からの排出量提出要請の増加
・省エネ法や各自治体の温暖化対策条例など法規制の強化
算定を行っていない企業は、取引停止・評価低下・資金調達リスク・コンプライアンスリスクに直面する可能性があります。

なお、環境省は「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を通じて、一定量以上のGHGを排出する事業者に対し排出量の算定・報告を義務付けています。この制度は、企業自らが排出実態を把握し、削減対策を進める基盤を整えるとともに、排出情報の可視化によって企業・社会全体の温暖化対策を促進することを目的としています。

▼経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250401003/20250401003.html?utm_source=chatgpt.com

▼環境省
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

https://www.env.go.jp/press/110542_00009.html

GHG排出量算定の国際基準「GHGプロトコル」

GHG排出量算定は、世界的にGHGプロトコルに基づいて行われるのが一般的です。
このプロトコルでは、排出量を以下の3つに分類します。

Scope1・Scope2・Scope3の違いと考え方

Scope1：直接排出

自社が所有・管理する設備から直接排出されるGHGです。
・ボイラー・発電設備の燃料燃焼
・工場での製造プロセス
・社有車の燃料使用　　など
比較的算定しやすい一方、事業規模が大きいほど管理が煩雑になります。

Scope2：エネルギー起源の間接排出

他社から購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う排出です。
・電力使用量に基づくCO₂排出
・再生可能エネルギー導入効果の反映　　など
契約形態や排出係数の違いにより、算定結果が変わるため注意が必要です。

Scope3：サプライチェーン排出量

Scope3は、原材料調達から製品の廃棄まで、サプライチェーン全体の排出量を対象とします。
・原材料・部品の調達
・輸送・物流
・製品使用・廃棄　　など
排出量全体の大部分を占めることが多く、現在最も重要視されている領域です。

GHG排出量算定の進め方（基本プロセス）

① 算定方針・対象範囲の決定

まずは事業範囲、対象拠点、算定年度を明確にします。
Scope3まで含める場合、早期の計画策定が重要です。

② データ収集

エネルギー使用量、購買データ、物流データなどを社内外から収集します。
部門横断での協力体制が不可欠です。

③ 排出量計算

活動量データに排出係数を掛け合わせ、GHG排出量を算出します。
係数の選定ミスは算定精度に大きく影響します。

④ レポート作成・活用

算定結果は以下に活用されます。
・削減余地の可視化
・中長期削減目標の設定
・ESG・サステナビリティ開示

企業が直面するGHG算定の課題

データ収集・管理の負担

特にScope3は、取引先データが必要となり、社内リソースだけでの対応が困難です。

算定ルールの複雑化

GHGプロトコルや国内外ガイドラインの理解不足により、誤算定が発生しやすい点も課題です。

継続運用ができない

単年度で終わり、次年度以降につながらないケースも多く見られます。

NTT-FEのGHG排出量算定支援の特長

NTTファシリティーズエンジニアリングでは、GHG排出量算定を含む環境経営向上支援を提供しています。
・Scope1・2・3の一貫支援
・炭素会計（Carbon Accounting）の専門対応
・算定結果を経営・削減施策へつなげる支援
単なる算定代行ではなく、企業の脱炭素経営を支える伴走型支援が特長です。

よくある質問（FAQ）

Q1：GHG排出量算定は義務ですか？

現時点では法的義務ではありませんが、取引先・金融機関からの要請により、実質的な必須対応となりつつあります。

Q2：Scope3は必ず算定する必要がありますか？

将来的には算定が前提となる可能性が高く、早期対応が推奨されます。

Q3：GHG排出量算定にかかる期間は？

企業規模やScope3有無により異なりますが、数か月〜半年程度が一般的です。

Q4：社内だけで算定できますか？

小規模であれば可能ですが、Scope3対応や開示を見据える場合は専門支援の活用が有効です。

Q5：算定後は何をすべきですか？

削減施策の検討、目標設定、社外開示など、次のアクションにつなげることが重要です。

GHG排出量算定は脱炭素経営の第一歩

GHG排出量算定は、単なる数値管理ではなく、企業の未来を左右する経営基盤です。
正確な算定と継続的な運用により、環境対応と企業価値向上を両立させることができます。

GHG排出量算定でお悩みの全国の企業様へ

・「Scope3まで対応できていない」
・「算定結果をどう活かせばいいかわからない」
・「社内リソースが足りない」
そのようなお悩みがあれば、環境コンサルティングの専門家に相談することが最短ルートです。
・GHG排出量算定・環境経営支援について
・自社に合った算定方法
ぜひNTTファシリティーズエンジニアリングにご相談ください。