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法令対応

法令対応

省エネ法対応や、各自治体の定める地球温暖化対策条例・制度のコンサルティングを行います。
各自治体の条例は、CO2抑制という目的は同じですが、条例の詳細や報告様式等が異なります。NTTファシリティーズエンジニアリングではこれまでの実績を活かし、自治体との窓口、報告書作成等を一括して支援します。

概要

地球温暖化対策関連条例対応支援

削減義務者である事業者様に代わり、第三者検証対応、各自治体への提出、各自治体からの問い合わせ対応等を実施致します。
地球温暖化対策計画書に限らず、各種提出物の支援を実施します。

地球温暖化対策関連条例対応支援

東京都環境確保条例
トップレベル事業所資格取得支援

CO2削減対策に積極的な事業所に対しては優遇策として、トップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)認定により、CO2削減義務率が1/2又は3/4に軽減されます。認定を受けるためには、約250項目の遵守状況を把握し申請する必要があり、専門的な知識を要します。
NTTファシリティーズエンジニアリングでは、トップレベル事業所の簡易評価から、取得までの支援を実施致します。

東京都環境確保条例 トップレベル事業所資格取得支援

導入事例

自治体条例・制度の実績

  • 東京都環境確保条例(総量削減義務と排出量取引制度(大規模事業所)、地球温暖化報告書制度(中小事業所))
  • 埼玉県地球温暖化対策推進条例(目標設定型排出量取引制度)
  • 神奈川県地球温暖化対策推進条例(事業活動温暖化対策計画書制度)
  • 横浜市生活環境の保全等に関する条例(地球温暖化対策計画書制度)
  • 川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例(事業活動地球温暖化対策計画書制度)

お問い合わせ

NTTファシリティーズエンジニアリング株式会社

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