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Environment consulting環境経営向上支援
環境経営向上に資するため、環境データ・専門知識等を活用し、問題発見・原因分析・課題解決できるようにサポート致します。
また、Scope1,2,3算定等の炭素会計支援、TCFD・CDP等の開示支援、中長期目標設定支援(SBT支援含む)、脱炭素ロードマップ策定など、環境経営に向けた各種支援を行います。
ソリューション詳細
環境会計
企業活動に伴う環境データ収集をお手伝いします。
計上項目の検討、関連部門からのデータの収集・集計・分析・報告書の作成支援まで一貫したサービスを提供します。
専門家による環境会計のサポート
環境会計の取り組みでお困りのお客さまへ豊富な実績を持つ専門家により、データ集計・レポート作成等の環境会計業務をサポートします。
効率化のアドバイス
お客さまのデータ収集体制や業務フローを見直し、毎年のデータ収集を効率的に行うための改善コンサルティングを提供します。
Scope3(スコープ3)
【概要】 サプライチェーン全体のCO2排出状況について、環境省ガイドラインに対応したスコープ3の集計支援サービスを提案します。
【サービス例】 スコープ3とは、企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象となる「範囲(スコープ)」の1つです。企業のバリューチェーン全体が該当します。
出典:環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
NTTファシリティーズエンジニアリングでは、企業自身が直接排出した温室効果ガス(GHG)排出量が該当するScope1(化石燃料・天然ガス等)と間接的に排出したScope2(電力等)の集計以外に、サプライチェーンを通した温室効果ガス排出量Scope3(スコープ3)の集計を検討されているお客さまについても、集計項目の検討やデータ集計・レポートに関する業務をサポートします。
①「排出量 = 活動量 × 排出原単位」 という算定方式 を用いて算出していますが、ご要望によっては、②関係する取引先から排出量の提供を受ける方法 でも実施します。
【 支援実績 】 NTT東日本グループ、NTT西日本グループ、NTTファシリティーズグループ
日経環境経営度調査
【概要】 環境会計等の情報に基づいてパフォーマンス向上に関するアドバイスを実施し、弊社が持つ豊富なノウハウから、的確な情報整理・集計を行い業務効率化(稼働削減)と得点の底上げに貢献します
【調査の概要】
目的 | 企業が環境対策を経営と両立させる取り組みを評価する調査。 |
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主催 | 日本経済新聞(調査会社:日経リサーチ) |
調査方法 | 調査票の配布・回答 |
調査対象 | 上場・JASDAQ上場、新興市場上場、非上場有力企業(2015年度は705社が回答) |
効果 | 環境に貢献する先進企業としてのイメージアップ |
【サービス内容】
グリーン調達(CSR調達)
【概要】 サプライヤ評価・集計支援、グリーン調達ガイドラインに関わる支援業務を実施します。
【背景】
- お取引先とともに社会的責任を果たしていくため、サプライヤ各社の環境に対する体制と製品の確認を実施するとともに、おもにサプライヤ各社の自主性を活かした品質管理に基づく経済的かつ高品質な製品の調達に努めることが重要になります。
- ステークホルダーに環境推進活動の状況を深く理解、評価してもらうためにも、説明責任を果たす必要があります。
【サービス内容】
【支援実績】 NTT東日本グループ、NTT西日本グループ
CSR報告書
【概要】 近年、企業によるCSRへの取り組みは必須であり、企業価値の向上などの視点から、CSR報告書は注目を集めています。NTTファシリティーズエンジニアリングではNTTグループの環境業務を支援してきたノウハウとネットワークを活用した様々なCSR報告書の作成支援が可能です。
【特徴】
ネットワーク
NTTグループ唯一の環境専業コンサル会社として、 創業以来、NTTグループの環境業務を支援しており、 自社のネットワークを活用した様々なお手伝いが可能です。
NTTグループを通して蓄積したノウハウ
NTTグループのCSR報告書等の制作の考え方、ポイント等を踏まえたうえで、 お客さまのCSR報告書の企画提案を行うため、それらの優れた特徴も加味したお客さまオリジナルのCSR報告書の作成が可能となります。
最新動向への精通
最新のCSR報告書作成の動向にも精通しており、 GRI※ガイドラインに沿ったCSR報告書の作成のお手伝いも可能です。 2014年度からはG4に即したCSR報告書の作成にも対応しております。
※GRI(Global Reporting Initiative)は、サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインづくりを使命とするUNEP(国連環境計画)公認の非営利団体。
持続可能な社会に向けたサステナビリティ(持続可能性)報告書に関する世界共通のガイドライン。
【導入事例】
株式会社NTTファシリティーズ 様
株式会社エネット 様
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